高いリターン
投資ファンドのもう一つの魅力は、高いリターンが期待できることだ。 高利回りを狙うファンドでは、運用利回りの目標を年20～30%に設定することが多い。投資家が自分で運用するより、専門知識が豊富なプロに任せたほうが、良い成果が期待できる場合がある。 ただし、高利回りを目指すアクティビストファンドやヘッジファンドなどの投資ファンドは、損失が出るリスクも高い。
一部の超富裕層しか相手にしない
投資ファンドは、銀行、保険会社などの金融機関や年金基金、大企業など限られたプロの投資家から大口資金を集めるものが多い。一般の個人投資家には投資を募らず、一部の超富裕層しか相手にしないとされている。
ファンドマネジャーに全て任せる
投資ファンドは、運用するファンドマネジャー（運用責任者）が、投資の狙いや方法、ファンドの規模や運用利回りの目標などを決める。その後、投資家を金融機関に紹介してもらったり、自ら培った人脈を通じて募ることが多い。ファンドによっては、投資家は、自分の他に誰がいくら出資しているのか知らないこともあるという。
事前に投資先を知らされない
具体的な投資先は運用責任者が決めるファンドが多い。高利回りの追求には機動的な運用が欠かせないからだ。投資家は具体的な投資先について、事後的に報告を受けることが多い。事前には投資先を知らないケースが多いという。つまり、透明性は低い。逆にいえば、任せっきりにできるというメリットがある。
運用責任者は自分もファンドに数パーセント出資
運用責任者は自分もファンドに数パーセント程度出資する。それによって真剣さを投資家に示すのが一般的だ。運用益は出資割合に応じて投資家に分配する。契約に基づき、運用責任者はファンドの規模に応じて手数料をもらう。さらに、運用がうまくいけば成功報酬を受け取る。
成功報酬
例えば、運用規模が100億円の投資ファンドで、年間の目標の運用利回りを10%と設定する。そして、目標を上回った利益の２割を成功報酬にする契約を結んだとする。 実現した運用利回りが年20%で運用益が20億円だった場合、目標超過分10億円の２割、つまり2億円を成功報酬として受け取る。運用益の残りを、運用責任者を含む出資者が配当として出資割合に応じて分け合う。
タワー投資顧問の清原達郎氏
投資ファンドによっては投資顧問会社に運用を一任しているところもある。2004年分の高額納税者番付で投資顧問会社の部長が１位となり、話題になった。タワー投資顧問の清原達郎氏である。
清原氏は、納税額から計算すると約100億円もの報酬を受け取った計算になる。契約先の投資ファンド全体ではそれを大きく上回る利益をあげたことになる。